その他刊行物

日本標準産業分類(平成25年10月改定)
−分類項目名、説明及び内容例示− 
 
日本標準産業分類
  • 平成25年9月統計委員会(委員長 樋口美雄慶応義塾大学教授)の答申により、経済・社会の状況の変化への対応、各種統計の正確性、客観性及び相互比較性の向上等を図るため、6年振りに改定されました。
  • 今回改定では、小分類項目が新設されたほか、社会・経済の変化、市場動向の変化及び産業分類格付の精度向上等を踏まえ、分類項目の説明や例示について見直しが行われました。
  • この改定は、平成25年10月に告示され、平成26年4月から適用されます。
  • ご購入をご希望の方は、最寄りの書店又は全国官報販売協同組合よりお申し込み下さい。(直接販売はしておりません。)
編 集 : 総務省政策統括官(統計基準担当)
規 格 : A4判、544ページ
発 行 : 2014年3月
定 価 : 本体 5,500円(税込)

 
統計基準 日本標準職業分類(平成21年12月設定)
−分類項目名、説明及び内容例示− 
 
統計基準 日本標準職業分類
  • 総務省では、統計法(平成19年法律第53号)第28条第1項の規定に基づく統計基準として、新たに日本標準職業分類を設定し、公示しました(平成21年12月21日総務省告示第555号)。
  • この新たな日本標準職業分類は、「日本標準職業分類の意義」、「日本標準職業分類一般原則」、「日本標準職業分類の適用に当たって留意すべき事項」及び「分類表」から構成されており、平成22年4月1日から施行することとしております。
  • 設定に当たっては、総務大臣から統計委員会に対して諮問(平成21年4月13日諮問第17号)を行い、これに対する統計委員会からの答申(平成21年8月24日諮問第17号の答申)を受けて行いました。
  • 今回公示した日本標準職業分類は、法令に基づく統計基準として職業に関する分類を初めて設定したものですが、その内容は、平成9年12月時点の日本標準職業分類の内容を基礎としたものであり、昭和35年3月に定めて以来、通算すると今回で5回目の改定に相当します。
  • ご購入をご希望の方は、最寄りの書店又は全国官報販売協同組合よりお申し込み下さい。(直接販売はしておりません。)
編 集 : 総務省政策統括官(統計基準担当)
規 格 : A4判、235ページ
発 行 : 2010年2月
定 価 : 4,144円(税込)


 


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