[統計情報セミナーについて]>[平成30年度統計情報セミナーのご案内]

統計情報セミナーのご案内


停滞した前線や台風による集中豪雨、あるいは地震の発生などによる電力、道路網、水道等の社会基盤施設の被災は、住民生活や企業の経済活動を制約し、地域社会全体に甚大な影響を及ぼす。この影響を測るために、公的統計データを使用した被害推計や被害想定モデルが開発されている。また、東日本大震災の被災者を対象にしたアンケートからは、避難所や自宅で生活する被災者が最も困難を感じたのは断水によるトイレ・風呂・洗濯用水等の生活用水不足であったことが明らかになっています。
このようなことから、今回のセミナーでは、「防災・リスクマネジメントと統計情報」をテーマに、統計データを使用した被災想定モデルの開発やマンション等における被災時の備えについて紹介します。


なお、本セミナーの冒頭においては、当財団の統計GIS活動奨励賞及びG-Censusプレゼンテーション資料作成コンテストの表彰式を行うとともに、最優秀賞受賞者によるプレゼンテーションも行います。皆様のご参加をお待ち申し上げております。


*本セミナーは終了いたしました。


 平成30年度統計情報セミナー


防災・リスクマネジメントと統計情報



統計情報を利用した災害被害の推定とリスクマネジメント 〔講演時間55分〕

講師 

香川大学創造工学部教授  梶谷 義雄

東日本大震災では、社会基盤や家屋などの構造物の被災やライフライン停止・サプライチェーン寸断などの様々な要因によって多大な経済的損失が発生した。災害によって失われた企業の生産能力や経済全体への波及被害の大きさを推計することは、将来発生する災害に対する復旧戦略を講じる上でも重要である。本講演では、統計情報を利用した災害被害の評価モデル開発事例とリスクマネジメント手法について紹介する。


統計情報を活用した断水災害リスクマネジメント 〔講演時間50分〕

講師 

大阪市水道局工務部工務課係長  吉澤 源太郎 (京都大学博士(情報学))

地震、豪雨などの自然災害は、被災地域に断水被害をもたらす。東日本大震災においては、被災都市における上下水道システムが甚大な被害を受けたため、長期的かつ広範囲にわたる断水被害が発生した。本講演では、上下水道における被災時の影響に関する基礎的な知識に加え、断水に対する受忍限度を定量的に評価するための指標の定式化など統計情報を利用した被災時の被害推計分析例とその統計データを用いた断水被害を軽減させるためのマネジメント手法について紹介する。


三菱地所グループのマンション防災 〔講演時間45分〕

講師 

三菱地所レジデンス株式会社経営企画部企画広報グループ長 兼 IT企画室企画グループ長(防災倶楽部)  岡崎 新太郎

三菱地所レジデンスでは、マンションにおける有事に際して実効性の高い、自主的な行動促進を考えた防災プログラムとして、防災計画書の提案や作成を支援している。また、災害時に必要な電気、水、情報、トイレについて防災備品を備え、さらにこれらを有効に利活用できるようにコミュニティ形成や共助の支援に配慮した防災訓練を行っている。本講演では、マンションにおける被災時のリスクマネジメントについて紹介する。


 

 

* 開催要領及び申込方法 *
会場及び日時
 
日時:平成31年2月13日(水)
   13時30分〜16時45分(13時開場)
会場:ベルサール神保町 3階「ROOM3+4+5」
   (東京都千代田区西神田 3−2−1 住友不動産千代田ファーストビル南館)
東京会場地図

・ 地下鉄(東西線・半蔵門線・新宿線)九段下駅(5出口、7出口)から徒歩3分

・ 地下鉄(半蔵門線・新宿線・三田線)神保町駅(A2出口)から徒歩3分

・ JR水道橋駅、飯田橋駅から徒歩10分
参 加 費
無料
申込締切
平成31年2月12日(火)午前11時
申込方法
【ホームページから直接申し込む方法】
1 下の「申込フォーム」ボタンをクリックすると個人情報取扱い同意書画面が表示されます。内容を読み、「同意する」ボタンをクリックしてください。
2 申込フォーム画面が表示されます。ここからは暗号化されたページです。
3 申込フォームに所定の事項を入力して、送信ボタンをクリックしてください

申込フォーム
*申込は締め切らせていただきました*

【FAXで申し込む方法】
2 下の「FAX申込書」ボタンをクリックすると個人情報取扱い同意書画面が表示されます。内容を読み、「同意する」ボタンをクリックしてください。
2 申込書様式画面が表示されます。画面を印刷してください。
2 申込書に所定の事項を記入して、当財団宛FAXしてください。

FAX申込書
*申込は締め切らせていただきました*

主  催
公益財団法人 統計情報研究開発センター
後  援
総務省統計局
問い合わせ先


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